ODA調査・コンサルティング事業として、途上国において重要な課題となっている「民間セクター開発（産業振興）」分野では、産業人材育成やビジネス環境整備、投資促進などに取り組んでいるほか、「地域開発・平和構築・ジェンダー」、「保健・医療」、「農業・農村開発」、「自然環境保全・環境管理」といった幅広い分野で活動を展開しています。また、セクター横断的な「情報通信技術（ICT）」を活用した技術協力や「プロジェクト評価」を実施し、その活動範囲は日本および世界各国に及んでいます。
MAIN CLIENT/主要取引先
- 独立行政法人国際協力機構（JICA）
- 外務省
- 経済産業省
- その他官公庁、外郭団体
- 世界銀行などの国際機関 等
MAIN AREAS/おもな分野
01 品質・生産性向上のための「カイゼン」
日本式の品質・生産性向上の手法である「カイゼン」。途上国の製造業の生産現場において、カイゼン活動を自ら継続して実践できる人を育てることで、様々な国の産業の発展に貢献してきました。今や途上国でも「KAIZEN」という言葉が普通に使われるようになってきています。また、「カイゼン」は、生産現場で品質や生産性を向上させるためだけのツールにとどまらず、サービス業や官公庁、病院、学校などにもその考え方や取り組み、活動が広がっています。
日本の製造業の発展に大きな役割を果たしてきた「カイゼン」活動は、ものづくり大国である日本だからこそできる重要な支援分野のひとつです。
02 製造業を支える「固有技術」
ものづくりに絶対に欠かせないのが「固有技術」です。製造業といっても、自動車や家電などの工業品から繊維や食品などの軽工業まで、その分野は多岐に亘っています。我が国有数の技術である自動車製造技術や金型技術をはじめ、鋳造技術、プラスチック射出成形、機械加工、プレス加工、溶接、食品加工などの様々な製造業分野で技術指導・技術移転を行ってきた豊富な経験があります。
専門の「固有技術」に特化した専門家が途上国の製造現場で技術指導を実施することで、その国の産業競争力の強化に貢献しています。
03 投資促進
経済成長促進のために、民間投資の役割が強調されるようになり、資源以外の多様な分野へも投資を誘致し、雇用や地元企業と外国企業のビジネスリンケージ、技術移転の促進を図る重要性が掲げられています。これらの取り組み促進に向け、当該国のニーズに併せて「投資政策策定」「投資促進機関能力強化」「投資環境改善」等を支援しています。
04 ビジネス環境整備
ビジネス人材やそれを取り巻く環境は、グローバル化・産業高度化の進展にともなってますます重要な開発と成長の条件になってきています。世界的なコミュニケーションの緊密化、高速化によって、国ごとの様々な制度の効率性や教育水準の底上げなどに対して様々なリソースを駆使してビジネス環境整備のアプローチを行っています。
1） ICT（情報通信技術）利活用
ICT分野の支援方針は、セクター横断型にICTを利活用するという次なる促進ステージへと飛躍しています。課題解決型ソリューション（日本や世界で活用されているICTソリューションによる課題解決）、事業効果促進ソリューション（既存事業の効果をより一層高めるためのツールとしてのICTサービス）を得意とし、様々な分野で活躍しています。
2） 日本センターでのビジネス人材育成
日本人材開発センター（通称：日本センター）は、市場経済移行国における「顔の見える援助」として、またビジネス人材育成と日本との人脈形成の拠点として構想され、2000年より順次開設されてきました。
その中で、生産・品質管理、経営改善、マーケティング、ビジネスコミュニケーション、サービスのほか、エクセルでの収支財務管理手法や経営ゲームを活用した組織戦略等、現地のニーズにマッチする工夫を凝らした講義を実施しており、その豊富かつ実践的な講義は好評を博しています。